Uberは7月13日(現地時間)、ワシントンD.C.で提案されている自動運転車（AV）法案を巡り、Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）と対立している。Uberは、法案が人間ドライバーの雇用を脅かし、Waymoに事実上の独占を与えるとの見解を示し、人間ドライバーと自動運転車の両方を利用するハイブリッド型配車ネットワークの規制導入を求めている。これに対しWaymoは、法案が自動運転車の安全な展開を促し、公共交通機関を支援すると反論しており、この規制対立は自動運転市場の将来像に影響を与えている。
Uberは、自動運転車（AV）開発企業への出資や提携に加え、自動運転車を管理する規則そのものの形成を目指している。同社は、ワシントンD.C.市議会で提案されている法案が、人間による配車サービスドライバーの仕事を奪い、Alphabet傘下のWaymoに事実上の独占を与えるとの見解を示している。Uberは、自動運転タクシーが人間ドライバーも利用する配車ネットワーク上で運行することを義務付けるシステムを提唱している。
Uberの米国政策・連邦担当責任者であるJavi Correoso（ハビ・コレオソ）氏は、5月のD.C.市議会円卓会議で、ハイブリッドモデルとは、消費者が人間と自動運転車の両方にアクセスできるべきであり、アプリを使っている消費者はどちらかを選べるべきだと述べた。さらに同氏は、業界の規制枠組みの一部として、消費者が人間が運転するUberに乗れるという要件があるべきだと主張した。
一方、Waymoはこの法案を支持している。Waymoは、本法案が公共交通機関や公平なアクセス、労働者を支援しつつ、自動運転車の安全な展開を可能にするものだと主張する。この法案はCouncilmember Charles Allen（チャールズ・アレン市議）が5月に提出したもので、2012年の既存のAutonomous Vehicle Actを更新し、ワシントンD.C.内でのドライバーレス走行テストと商業的なドライバーレス運行を許可する内容だ。これにより、コロンビア特別区交通局（DDOT）は、最低500万ドルの賠償責任保険加入や事故データの報告義務といった要件を満たす自動運転車開発企業に対し、ドライバーレス走行テストおよび展開許可を発行する権限を得る。
同法案はまた、自動運転タクシー事業者に対し、1マイルあたり0.15ドルの税金を課すことを提案している。この税収の50%は公共交通機関に充てられ、残りは自動運転車によって職を失うリスクのある配車およびタクシー運転手の教育と労働力開発を支援するために使用される予定だ。さらに、申請には100万ドルの手数料、許可承認時には返金不可の500万ドルの手数料も求められる。これらの財政的要件は、一部では大企業以外をD.C.市場から排除する可能性があると指摘されている。
Uberのこの戦略は、配車およびデリバリー市場における主要な地位を保護する同社の取り組みの一環であり、30社以上のAVテクノロジー企業に投資・提携し、AV Labsという新事業部門を通じて実世界の運転データを共有している。この事例は、自動運転技術の社会実装を進める上で、規制の設計が市場構造や既存の産業に影響を与える可能性を示すものとなっている。
参考: techcrunch.com — 2026年7月13日 21:30 (JST)