therobotreport.comが2026年8月1日(現地時間)付けで報じたところによると、7月のロボティクス業界では、資金調達、新技術発表、政府政策変更など複数の動きが注目を集めた。特にウォールデン・ロボティクス (Walden Robotics) のステルス解除と3億ドルの資金調達、およびAMD のロボット向けフルスタック戦略が主要なトピックとして報じられた。
ウォールデン・ロボティクスは7月にステルスモードから脱却し、11億ドルの企業評価で立ち上がった。同社は3億ドルを調達し、実作業を通じて継続的に学習し改善するロボットの開発・展開を進めていると発表した。
一方、AMDは7月、ロボティクス分野にRyzen AI Embedded X100シリーズとKria AI Roboticsプラットフォームを投入し、フルスタックでの参入を表明した。AMDは、決定論的なリアルタイム制御、CPU–GPU–NPU統合メモリ、そしてオープンでベンダーロックのないソフトウェアスタックを提供し、システムレベルのロボティクスワークロードにおいて、エヌビディア (NVIDIA) のOrinおよびThorを上回る性能を発揮すると主張している。
このほか、中国深圳拠点のAI² ロボティクス (AI² Robotics) は7月、車輪型ヒューマノイドロボット向けに約7億3500万ドルを調達し、企業評価額を約28億ドルに高めた。ロンドン拠点のヒューマノイド (Humanoid) は、KinetIQ Ascendと称する強化学習アプローチを発表し、人間の速度とそれ以上のレベルで99.9%の操作信頼性を実現すると述べている。アプトローニク (Apptronik) は7月、改良型ヒューマノイドロボット「Apollo 2」を発表し、テキサス州オースティン (Austin, Texas) にあるデータ収集・訓練施設Robot Parkを拡張した。
米国政府の動向としては、連邦通信委員会 (FCC) が7月最終週、ホワイトハウスが招集した行政機関間組織が、特定の外国製次世代ロボット製品が米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと判断したとして、その輸入を制限する方針を示した。
参考: therobotreport.com — 2026年8月1日 21:00 (JST)
原文ハイライト"outperform NVIDIA Orin and Thor on system-level robotics workloads"