クランチベース・ニュース（Crunchbase News）は2026年6月15日(現地時間)、今年に入り世界のAI（人工知能）関連スタートアップ資金調達の約88%が米国に拠点を置く企業に集中していることが、同社のデータで明らかになったと報じた。これは、世界のシードからグロース段階のスタートアップ資金調達全体の約80%を米国企業が獲得している傾向をさらに強めるものだ。AIブーム以前は米国企業が世界の投資の半分未満を確保するのが一般的であったが、現在の状況は過去から大きく乖離している。
今年、AI関連のスタートアップ資金約3190億ドルのうち、約88%が米国拠点の企業に投じられた。この大部分はOpenAIとAnthropicの2社が獲得した。両社は年内に株式市場でのデビューを予定しており、来年にはこの不均衡が緩和される可能性が示唆されている。
米国に匹敵する資金調達を他の国々では見られないものの、主要なテクノロジー投資ハブの一部では前年比で増加が見られる。特にChinaのスタートアップへの資金調達は数年の低迷を経て増加傾向にあり、2026年には330億ドル以上を調達し、既に2025年全体の総額を超過した。U.K.のスタートアップも今年16.5億ドルを調達しており、AIとフィンテックが同国の主要な投資分野となっている。
中規模のベンチャー市場では、France、Spain、Germany（欧州）、India、Japan、Korea（アジア）が前年比で横ばいか緩やかな増加傾向にある。CanadaとAustraliaでは、AIに特化した主要な資金調達は見られないものの、低迷しているわけではない。
世界の人口のわずか4%強しか占めない米国が、スタートアップ資金の4分の3以上を集めている状況は、一部で「米国バブル」の可能性を示唆している。世界人口の残り96%が住む多くの国々にも起業家精神、インフラ、経済力があり、AIスタートアップ資金のわずか12%以上のシェアを支える可能性は十分にあるとの見方が示されている。
参考: Crunchbase News — 2026年6月15日 20:00 (JST)