ストラテチェリー (Stratechery) は8月11日(現地時間)、AIインフラ構築を巡る多額の資金調達が顧客企業に著しいリスクをもたらしていると報じた。同社記事は、債務発行と株式調達の増加に警鐘を鳴らし、1873年の鉄道建設ブームとの類似性を指摘。AIインフラへの巨額投資が当時の過熱した鉄道投資と比肩しうる状況にあると分析した。
記事は、1870年代のノーザン・パシフィック鉄道会社 (Northern Pacific Railway Company) が直面した資金調達難と、それに伴うジェイ・クック (Jay Cooke) の破産が引き起こした1873年の恐慌について詳細に言及している。
リアカット・アーメド (Liaquat Ahamed) 氏の著書『1873』を引用し、1870年代初頭の鉄道債への年間投資額5億ドルが、2026年の約6000億ドルの主要テック企業によるAI投資に相当すると指摘した。Microsoft のサティア・ナデラ (Satya Nadella) CEOも同書を推奨しているという。
大手ハイパースケーラーの中で、Microsoftは前期に196億ドルのフリーキャッシュフローを維持し、設備投資を借入金に頼っていない。一方で、Oracle、Meta、Alphabet、Amazonの4社は、2025年全体で合計1080億ドルを調達し、そのうち昨年秋の9月から11月の間に800億ドルの債務を発行してインフラ構築を進めた。これに加え、今年に入ってからすでに1940億ドルを調達している。これにより債券のスプレッドは上昇し、今年発行された債券の86%は発行時よりも高い利回りで取引されている。
さらに6月初旬には、Googleが850億ドルの株式発行を発表。このうち100億ドルはバークシャー・ハサウェイ (Berkshire Hathaway) への特別発行だった。Stratecheryは、これが計算能力に対する需要が予想をはるかに超え、Googleがあらゆる手段で供給を賄う用意があるというシグナルであると分析している。
また、セミ・アナリシス (SemiAnalysis) の報道によると、Googleの研究部門DeepMindでは、デミス・ハサビス (Demis Hassabis) 会長（実質的には日常業務を担当せず会長に昇進）と、Geminiの共同リード兼元主任科学者ジェフ・ディーン (Jeff Dean) 氏を含む多数の研究者が離脱したという。SemiAnalysisはこの離脱により、DeepMindがフロンティア研究機関としての地位を失い、Geminiが「機能不全（cooked）」に陥ったと評価している。
参考: Stratechery (アーカイブ) — 2026年8月11日 19:00 (JST)