Crunchbase Newsは11月4日(現地時間)、米国に拠点を置くテック企業が2025年に12万7000人超のレイオフを実施し、この人員削減の動きは2026年も継続していると報じた。特に直近1週間では、少なくとも2,982人の米国テックセクター従業員がレイオフされたか、その予定にある。テック業界では過剰雇用や経済成長の鈍化を背景に、広範な人員削減が続いている。
過去1週間で、米国企業を含む複数のテック企業が人員削減を報告した。オーストラリアのオンラインデザインプラットフォームCanvaは、グローバル従業員の22%にあたる1,271人の削減を発表した。Amazonはデバイスおよびサービス部門で250人の削減を先週実施したほか、ソフトウェアエンジニア、プロダクトマネージャー、オペレーション従業員を含む95人の削減を12月7日から1月25日の間に予定している。
カリフォルニア州サンタクララに本社を置くIntelは、カリフォルニア州フォルサムの拠点で67人を削減したことを明らかにした。今週唯一の事業閉鎖として報告されたのは、サンディエゴを拠点とするサブスクリプション型AIアシスタントのOllie AIで、11月6日にアプリのサービスを正式に終了する。共同創業者兼CEOのビル・レノン氏は、AI業界の圧力に追いつけなかったと述べている。今週Crunchbaseのレイオフ追跡ツールに追加された企業には、Amazon、Canva、Dropbox、Fiserv、Front、Intel、Nice、Ollie AI、Schell Games、Squarespace、Suse、Xtendが含まれる。
レイオフは過去数年にわたり広範に及んでおり、Crunchbase Newsの集計によると、2022年には9万3000人超、2023年には19万1000人超、2024年には少なくとも9万5667人、2025年には約12万7000人の米国テック企業従業員が解雇された。2025年に最も大規模な人員削減を行った企業は、Intel（2万7159人）、Microsoft（1万5387人）、Verizon（1万5000人）、Amazon（1万4709人）だった。
これらのレイオフの背景には、COVID-19パンデミック時の需要急増に対応するための過剰雇用、その後の消費行動の正常化、経済成長の鈍化、景気後退への懸念などがある。ベンチャーキャピタルによる資金調達が2021年のピーク以降大幅に減少したことも、コスト削減や手元資金の維持を目指すベンチャー支援スタートアップの人員削減につながっている。専門家は、レイオフの規模は減少傾向にあるものの、経済的な逆風が続く限り、テックセクターでの人員削減は今後も続く可能性が高いと見ている。
参考: Crunchbase News (アーカイブ) — 2026年11月5日 02:42 (JST)