OpenAIは11月2日(現地時間)、地域社会におけるAIインフラ開発の責任ある進め方に関する新たな方針として、「National Community Compact」と「Compute Campus Policy Blueprint」を発表した。同社は、将来的に所有・運営する全ての計算キャンパスにおいて、エネルギーとインフラ費用を全額負担すると表明。地域資源の保護、地域住民への雇用機会創出、ビジネス機会の提供を進め、AIがもたらす利益を広く共有するための第一歩と位置づけている。
National Community Compactは、OpenAIが所有・運営する将来の計算キャンパスにおいて、地域社会が同社から何を期待できるかを定めている。一方、Compute Campus Policy Blueprintは、計算キャンパス開発において地域社会が意義ある発言権を持ち、住民が新たな費用負担から保護され、AIがもたらす経済的利益が広く共有されるよう、政策を提案する。
これらの取り組みは、今年1月に発表されたStargate Communityにおけるエネルギー費用負担や地元優先事項を反映した計画開発へのコミットメントを基盤としている。
各キャンパスは独自の地域協定を持ち、プロジェクト計画に住民の意見が早期から反映されるよう関与を促す。キャンパスの存続期間を通じて地元の連絡窓口を提供し、毎年その進捗を公に報告する。具体的なコミットメントとして、使用する電力および必要なインフラ費用の全額負担、プロジェクトの遅延や中止時の財務保証の提供が挙げられる。
また、各キャンパスは水の利用計画を策定し、閉ループまたは低水冷却を優先し、サイトレベルでの水と電力の使用状況を公開する。建設計画と独立した騒音調査も運営開始前と毎年公開する方針だ。公務員との非開示契約（NDA）は、正当なセキュリティ情報、企業秘密、または競争上機微な情報に限定するとしている。
地域住民や企業への機会創出にも言及があり、創出が期待される雇用を公表し、労働組合や訓練提供者と協力して住民の準備を支援し、雇用と見習い制度に関する年次報告を行う。住民が選択した優先事項への継続的な投資も実施。ジョージア州エフィンガム郡では、住民の協力により1万4千人の学生全員に無料の学校給食を提供する480万ドルの助成金が実現した。オハイオ州パイク郡では、家族の優先事項として育児が挙げられ、OpenAIとSB Energyによる共同で600万ドルのコミットメントにつながっている。
Compute Campus Policy Blueprintは、企業による自主的なコミットメントに加え、連邦、州、地方の政策立案者に対し、業界が施設を建設する際の明確な規則を確立するよう求めている。これにより、地域社会と企業間の信頼構築を目指す。
具体的には、大規模電力利用者にグリッドへの追加費用を負担させること、送電網のアップグレードを加速させクリーン電力の税制優遇措置を拡大することなどを提案している。さらに、開発者が水、エネルギー、騒音、雇用に関する情報を公に報告し、公務員に非開示契約を求める場合の制限を設けることも要求。税制優遇措置を提供する場合は、その条件を公開し、測定可能なコミットメントと、開発者が義務を怠った場合に利益を回収する手段を設けることを提言している。
参考: OpenAI Blog — 2026年11月3日 00:00 (JST)
原文ハイライト"Setting a new standard for responsible AI infrastructure"