OpenAIは7月8日(現地時間)、政府および国家安全保障パートナーシップに関する新たな原則を公開した。これは、責任あるAI利用、民主的説明責任、公共の安全を確保するための枠組みを提供するもので、AIシステムの展開が民主的制度を強化する形で進められるべきだと表明している。同社は、サイバー防衛や生物学的セキュリティといった分野でAIが民主主義社会を強化する可能性を強調し、米国政府や同盟国との協力を拡大する方針を示した。この原則は、大規模監視や自律兵器への使用を禁じる制限を維持する。
OpenAIが公開したOpenAI’s National Security Principlesは、技術進展に伴う国家安全保障および法執行分野での包括的なアプローチを反映するものだ。同社は、民主主義社会がAIを利用して、人々の保護、重要インフラの防衛、公共サービスの提供、新たな脅威への対応が可能であるとの見解を示している。特にサイバー防衛や生物学的セキュリティにおいて、AIが防衛側を有利にすることに言及した。
これらの原則策定には、国家安全保障専門家であるデビッド・クリス (David Kris) 氏が協力した。OpenAIは、Daybreakサイバー防衛プログラムの一環として、過去1ヶ月でオーストラリア (Australia)、カナダ (Canada)、日本 (Japan)、韓国 (Republic of Korea)、フランス (France)、ドイツ (Germany)、ポーランド (Poland)、オランダ (the Netherlands)、およびENISA (エニサ) を含むEU (EU) 機関とサイバーパートナーシップのためのTrusted Accessを確立している。また、英国 (UK) 政府ともサイバー、テスト、評価に関するパートナーシップを構築している。
先月には、GPT-Rosalind (GPT-ローザリンド) モデルへのTrusted Accessを米国政府および同盟国パートナー向けに拡大し、公衆衛生と生物防衛ミッションを支援する発表があった。これらの原則は、Department of Warとの既存の協力を含む、現在および将来の国家安全保障および法執行機関とのパートナーシップに適用される。OpenAIは、大規模な国内監視、自律兵器システムへの指示、高リスクを伴う自動意思決定への技術利用を禁じる契約上の制限を維持している。
今回の原則発表は、AIの軍事・国家安全保障分野への応用が加速する中で、業界全体の倫理的枠組みの形成を促す動きとして注目される。Microsoft (マイクロソフト) やGoogle (グーグル) がそれぞれAnthropic (アンスロピック) などと連携し、国防関連技術を強化する中、OpenAIの動向はAI開発企業と政府機関との連携における標準を提示する可能性がある。また、Palantir (パランティア) のように既に国防分野で実績を持つ企業との競争も激化しており、責任あるAI利用の原則化が、この成長市場における各社の戦略と市場構造に大きな影響を与えるだろう。
参考: OpenAI Blog — 2026年7月8日 10:00 (JST)