Andreessen Horowitzは8月21日(現地時間)、同社パートナー2名が相互に競合する企業の取締役会に席を置いている状況に関して、米司法省（DOJ）による調査を受けていることがTechCrunchの報道により明らかになった。この調査は、過去112年間でベンチャーキャピタル（VC）に対して稀に適用される独占禁止法に基づき、約1年間にわたり進められていると見られる。VC業界全体に、ポートフォリオ企業間の関係管理に関する大きな問いを投げかけている。
米司法省（DOJ）による今回の調査は、著名ベンチャーキャピタル（VC）であるAndreessen Horowitzが投資する2社の関係を焦点としている。具体的には、Andreessen Horowitzのパートナーであるベン・ホロウィッツ氏がデータ統合プラットフォームのDatabricksの取締役を務める一方、マーティン・カサド氏がデータウェアハウス接続サービスのFivetranの取締役を務めている状況が問題視されている。
これらの2社は、かつては直接的な競合ではなかったものの、TechCrunchの報道によれば、近年、一部の市場で製品やサービスが重複し、競合関係にあるとされる。Andreessen Horowitzが両社に初めて投資した時点では、両社が互いに市場で直接競合する関係にはなかったとされている。しかし、両社のポートフォリオ企業が事業を拡大し、互いの市場に進出するにつれて、その事業境界線が変化し、現在では競合が生じている状況が問題視されている。
DOJの調査は、独占禁止法における「共謀罪」の観点から、競合企業の取締役会に同じVCのパートナーが席を持つことの妥当性を検討していると見られる。このような取締役会の相互兼任は、機密情報の共有や市場競争の阻害につながる可能性があり、独占禁止法違反に問われるリスクがある。特にVC業界において、スタートアップの成長を支援する過程で、投資先企業が予期せず競合関係になるケースは少なくないため、今回の調査は業界慣行に一石を投じるものとされている。
歴史的に見ても、VCがこのような独占禁止法調査の対象となることは極めて稀であり、TechCrunchは過去112年間でVCに対して稀に適用される法律であると指摘している。この異例の調査は、ベンチャーキャピタル業界全体に対し、ポートフォリオ企業間の関係性や取締役会への関与をどのように管理すべきかという、より広範な問いを投げかけている。VCは投資先企業の成長を促進する一方で、市場の公正な競争環境を維持する責任も負うことになり、今後の業界の動きに影響を与える可能性が指摘されている。
TechCrunchは、この問題について詳細な分析を「Equity podcast」で公開しており、Kirsten Korosec氏、Anthony Ha氏、Sean O’Kane氏が議論を深めている。
参考: TechCrunch Funding (アーカイブ) — 2026年8月22日 01:53 (JST)
原文ハイライト"Why is the DOJ investigating Andreessen Horowitz’s board seats?"