Replitは2026年10月26日(現地時間)、企業がAIを活用して業務を変革するための「Replit for Business」を発表し、「Self-Driving Company」という新たな概念を提唱した。同社は、AIエージェントが実行と調整の大部分を担うことで、企業はより効率的に機能し、従業員はより意欲的な目標を追求できるとの見方を示している。
Replitは、2030年末までにFortune 500に含まれるすべての企業がSelf-Driving Companyになると予測している。Self-Driving Companyでは、人間が目標を定義し、判断と趣向を行使し、説明責任を負う。エージェントは会社の知識とシステムを活用して目標の達成に向けて実行し、行動すべき時と承認を求める時の明確な境界線を持つとされる。
同社はReplit内部でこの変化が既に進行中であると説明している。2026年上半期には、Replitのエンジニアがコード出力をほぼ3倍に増やした一方、レビュー時間、差し戻し、製品インシデントは横ばいであった。その後、デザイナーやサポートチームを含む全社的にエージェントが活用され、反復的な作業が自動化されることで、従業員はより専門知識を要する問題に時間を費やすことが可能になった。
Self-Driving Companyの実現には、AIの力をリスクなく活用できる基盤が必要不可欠であるとReplitは指摘する。同社は「Agent Habitat」と呼ばれる環境を提案し、エージェントが会社の知識やシステムを使用し、人や他のエージェントと連携し、会社が管理する境界内で行動できる場所を確立するとしている。この環境はアクセスを制御し、人間の承認が必要な場合を定義し、ミスの影響を制限する機能を持つ。
Replit for Businessは、同社が自身の経験から学んだことを基に、すべての企業がSelf-Driving Companyになるための基盤を構築することを目指している。住友三井オートリース (Sumitomo Mitsui Finance and Leasing, SMFL) では、デジタル変革担当GMの福間義行氏によると、以前は6人が6ヶ月を要した開発プロセスが、1人が1週間で完了した事例があるという。また、デジタルラボ担当役員の藤原健志氏は、開発ライフサイクル全体で約30億円と見積もられていたプロジェクトが、10億円未満で完了する見込みだと述べている。
参考: Replit Blog — 2026年10月27日 00:50 (JST)
原文ハイライト"Companies built around this new way of working will be Self-Driving Companies."