Big Technologyは6月30日(現地時間)、米フィンテック企業ランプ (Ramp) とデータ分析企業レベリオ・ラボ (Revelio Labs) が共同実施した調査結果を報じた。AIに多額の投資を行う企業では、従業員数のレイオフではなく雇用が増加している実態が明らかになったという。米国企業21,000社以上を対象としたこの調査では、AI導入から2年後、従業員数が平均10%増加し、特にエントリーレベルの従業員では12%の増加が見られた。
これまで、職場でAIが導入されると失業につながるという見方が一部で広まっていた。Anthropic のダリオ・アモデイ (Dario Amodei) 最高経営責任者やブロック (Block) のジャック・ドーシー (Jack Dorsey) 最高経営責任者も同様の見解を示したことがある。しかし、今回のランプのリードエコノミストであるアラ・ハラジアン (Ara Kharazian) 氏が報告した調査結果は、その逆の実態を示している。
調査結果では、AI利用による成長の兆しは導入からおおよそ6〜12ヶ月後に現れ始めることが示された。これは、企業がAIツールのベストプラクティスを確立し、ワークフローに統合した後、新たな投資や従業員雇用が可能になるためと見られる。OpenAIがChatGPTを公開してから約4年が経過するが、現時点では広範囲にわたる失業の兆候は確認されていない。
ただし、この調査にはいくつかの留意点がある。調査対象となった企業全体のAI投資額はまだ比較的小さく、AIに多額の投資を行う企業でも、従業員一人当たり月平均33.67ドルに留まっている。また、AIを活用して雇用を増やす企業の多くは、スタートアップ企業か、成長を義務付けられているベンチャー支援企業である。調査は、これらのAI導入企業がより技術的で、高給であり、ベンチャー支援を受けている傾向があることも指摘している。
今回の調査結果は、多くの企業がAIをコスト削減のためだけでなく、新たな成長機会と捉えている可能性を示唆する。特に、人事やSaaS導入に関わる実務者は、AI投資が短期的には限定的な雇用増に留まるものの、長期的には組織全体の再構築や新たな職務創出につながる可能性を考慮すべきだろう。ただし、ベンチャー支援企業に偏ったデータであるため、一般的な企業が同様の成果を出すには、AI投資の規模や戦略、既存事業への統合方法を慎重に検討する必要がある。単なるツール導入に終わらず、組織全体の変革を伴うAI戦略が求められている。
参考: Big Technology (Alex Kantrowitz) — 2026年7月1日 04:38 (JST)
原文ハイライト"Heavy AI Adoption Linked To More Hiring, Not Layoffs, New Data Shows"