アプスフライヤーは2026年6月22日(現地時間)、シリーズEラウンドで10億ドル超の資金を調達し、ポストマネー評価額が27億ドルに達した。同社は、モバイルアプリのダウンロードやアプリ内購入を促進するデジタル広告の効果を追跡するマーケティング分析プラットフォームを提供しており、企業の広告費対効果の測定を支援している。アクシオスによると、モロコ (Moloco)、Google、Meta、Unityが少数株主持分を取得したと情報筋が明らかにした。
Crunchbaseによると、アプスフライヤーは2011年の創業以来、今回の調達を含め総額13億ドルを調達している。前回の資金調達は2020年だった。今回の投資ラウンドには、既存投資家であるジェネラル・アトランティック (General Atlantic)、Salesforce Ventures、ピタンゴVC (Pitango VC)、ゴールドマン・サックス (Goldman Sachs)、DTCPに加え、モロコ、Google、Meta、Unityが新たな投資家として加わった。
アプスフライヤーのCEO兼共同創設者であるオレン・カニエル (Oren Kaniel) 氏は、Axiosに対し、具体的な取引内容についてはコメントを避けたものの、上記4社による少数株主持分取得については認めた。カニエル氏は、新たな投資家について、彼らは、アトリビューションと測定は独立かつ公平で信頼できるものでなければならないという、我々が信じるものを信じていると述べた。さらに、AIが広告の購入と最適化の大部分を占めるようになるにつれて、それらのシステムに供給されるシグナルは業界で最も重要なインフラとなるとの見解を示した。同氏は今回の資金調達を「その道のりの一歩」と位置づけ、将来的には上場を視野に入れていることを示唆した。
Crunchbaseのデータによると、2026年に入ってから現在までに、セールス、マーケティング、CRMカテゴリーの企業はグローバルでシードからグロースステージまで約41億ドルの資金を調達した。このペースで推移すれば、この分野の年間資金調達額は過去3年間の約80億ドルの水準とほぼ横ばいかやや増加する見込みだ。しかし、200億ドルを超えていたブーム期と比較すると、依然として大幅に低い水準にある。近年資金提供を受けたスタートアップの多くはAIに焦点を当てており、セールス、マーケティング、顧客体験管理などの分野でエージェントツールや自動化機能を提供していると報じられている。
参考: Crunchbase News (アーカイブ) — 2026年6月23日 02:53 (JST)