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コロラド州で2024年5月に制定されたSB 205（州の人工知能規制法）は、2026年6月30日(現地時間)の施行日を控えている。cooley.comが2026年4月24日(現地時間)付けで報じた。当初の施行日である2026年2月1日(現地時間)から延期された同法に対し、テック業界からの批判を受け、2026年3月には内容の抜本的な見直しが提案された。「高リスク人工知能システム」の規制から「自動意思決定技術 (ADMT)」へ焦点を移し、適用範囲を狭める方向性が示されたが、修正案が可決されるかは不透明な状況だ。
troutmanprivacy.comは5月24日(現地時間)、米国各地の州議会でプライバシーおよび人工知能（AI）関連法案の審議が活発化したと報じた。ルイジアナ州（Louisiana）議会は消費者データプライバシー法案を可決し、オクラホマ州（Oklahoma）、アラバマ州（Alabama）に続き今年3番目に同種の法律を制定する見込みである。イリノイ州（Illinois）とカリフォルニア州（California）でも複数の関連法案が各議院を通過した一方、ニューヨーク州（New York）では一部が委員会を通過した。
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は5月21日(現地時間)、人工知能(AI)の進展が労働者や中小企業に及ぼす経済的影響に対応するため、新たな知事令に署名した。同知事令は、AI技術の導入に伴う労働力への潜在的な変化に備え、労働者がその恩恵を共有できる政策の策定を州機関に指示。企業と労働者がこの変革期に適応するための包括的な枠組み構築を目指す。
コロラド州は5月17日(現地時間)までに、既存の人工知能（AI）法を廃止し、新たな法案に置き換えた。東部のジョージア州でもチャットボット関連法が成立。カリフォルニア州およびニューヨーク州では、多数のプライバシーおよびAI関連法案が議会で進展を見せている。これら法案は、AIの透明性や利用者の同意、生体認証データの保護、雇用分野での自動意思決定システムの規制など、幅広い分野に及ぶ。法整備の動きは各州で活発化しており、技術の進歩に対応する形で新たな規制が次々と導入されている。