Association of Corporate Counsel (ACC) は2026年11月6日(現地時間)、グローバルな社内法務部門におけるAI利用に関する調査結果を発表した。調査によると、社内法務部門の85%がAIを利用している一方、39%が投資対効果 (ROI) を正式に追跡せず、41%が未承認の「シャドーAI」利用を監査していない実態が明らかになった。AI導入が加速する中、管理体制の整備が追いついていない現状が浮き彫りとなっている。
Association of Corporate Counsel (ACC) が発行した2026年版レポートThe In-house Legal AI Landscapeに基づくと、世界の社内法務プロフェッショナル576人を対象とした調査で、AI利用率は前年の52%から大幅に増加し、85%に達したことが明らかになった。しかし、AI導入の加速に対し、その管理体制の整備が追いついていない実態が浮き彫りとなった。
同協会のジェイソン・ブラウン (Jason Brown) CEOは、法務部門がAI開発に迅速に対応する必要があるため、この状況は完全に驚くべきことではないとの見方を示した。ブラウン氏は、組織はイノベーションを継続し、リアルタイムでの効率性の恩恵を得ようとする中でAIを導入し続けており、「後で対応しなければならない」と考えているか、あるいは動いている最中にこの車を組み立てなければならないという状況にあると述べた。
具体的には、社内法務部門の39%がAIへの投資対効果を正式に追跡していない。また、41%が未承認のシャドーAI (unapproved shadow AI) 利用について監査を実施したことがなく、今後も実施する予定がないとしている。
一方で、AIの活用は弁護士業務に多くの利点をもたらすことが調査で示されている。マーケティング・メディア企業Emmisの法務顧問であるJ. スコット・エンライト (J. Scott Enright) 氏は、文書の草案作成、分析、パターン特定にAIが役立ち、時間やリソースが限られる場合に特に有効であると述べた。また、小規模企業では相談相手としても機能するとした。
通信企業Telamonの法務顧問ダン・ストランク (Dan Strunk) 氏は、当初リスクに焦点を当てたAIポリシーから、一年後には「機会と期待」として捉えるより積極的なアプローチに転換したと述べている。Telamonでは、Claude EnterpriseなどのAIツールを組織ニーズやコミュニケーション、基本的な業務に活用している。
しかし、AIの不正利用の測定には課題が残る。調査回答者の半数以上がAIガバナンス委員会を設置していると回答したが、Emmisは不正利用を積極的に追跡しておらず、従業員への教育に重点を置いている。また、ほとんどの法務部門は、AIの成功を測る最善の結果として「時間短縮」を挙げているものの、92%がその効果を正式には追跡していない。
参考: theindianalawyer.com (アーカイブ) — 2026年11月7日 04:00 (JST)