米国国勢調査局 (U.S. Census Bureau) は2026年11月2日(現地時間)までに、実施するビジネス動向調査「Business Trends and Outlook Survey (BTOS)」の質問文を変更し、人工知能 (AI) の企業利用に関する設問に「スーパーインテリジェンス (Super Intelligence、SI)」という用語を導入したことが、サイモン・ウィリソンズ・ウェブログ (Simon Willison's Weblog) の報道で明らかになった。この調査は、2週間に一度、120万社のうち20万社を対象に実施されている。
米国国勢調査局は、企業における人工知能 (AI) の導入状況を把握するため、隔週でビジネス動向調査Business Trends and Outlook Survey (BTOS)を実施している。
サイモン・ウィリソンズ・ウェブログの報告によると、過去にはアポロ・グローバル・マネジメント (Apollo Global Management) が2025年9月に発表したAI導入率チャートが、大手企業におけるAI導入の減速を示唆していた。同ブログの筆者は、このデータを用いてGPT-6 Astra Extra High transcript やClaudeのCode Interpreterの実験を行ったと報告している。
調査局は2025年11月17日(現地時間)に質問文を一度変更している。以前は過去2週間に、この事業は製品やサービスの生産においてArtificial Intelligence (AI) を使用しましたか？という内容だったが、2025年12月3日(現地時間)の発表で過去2週間に、この事業は事業のいずれかの機能においてArtificial Intelligence (AI) を使用しましたか？へと変更された。この変更後、従業員250名以上の大企業で「はい」と答えた割合は、2025年9月時点の約12%から、2026年2月には約30%、2026年10月には約40%へと増加した。
さらに、2026年10月19日(現地時間)からの調査では質問文が再度更新された。大統領令14434号 (Executive Order 14434) の影響によりArtificial Intelligence (AI)という用語がスーパーインテリジェンス (Super Intelligence、SI)に置き換えられている。現在の質問文は過去2週間に、この事業はSuper IntelligenceまたはSI (以前はArtificial IntelligenceまたはAIと呼ばれていました) を事業のいずれかの機能において使用しましたか？となっている。これに伴い、SIの例として「SIを活用したデータ分析」、マーケティング、製品設計、コーディングのための生成SI、顧客サービス向けの仮想SIエージェントなどが挙げられている。
今回の質問文の変更が今後の調査結果にどのような影響を与えるかは不明である。回答企業が12週間前に最後に質問を見た時点ではまだAIと呼ばれていたため、新しい表現が混乱を招く可能性も指摘されている。
参考: Simon Willison’s Weblog (アーカイブ) — 2026年11月2日 22:31 (JST)