npr.orgが2026年6月2日(現地時間)付けで報じたところによると、トランプ大統領は同日、人工知能 (AI) の安全に関する新たな大統領令に署名した。この大統領令は、主要なAI企業に対し、最も強力なAIモデルを一般公開の最大30日前に政府によるテストのために自発的に提出するよう要請する。連邦機関には、AIモデルのサイバー能力評価ベンチマークの開発や、AIサイバーセキュリティクリアリングハウスの創設などが指示された。従来のAIに対する自由放任主義的なアプローチから転換し、国家安全保障上の新たな懸念に対応する構えを示している。
トランプ大統領が署名した大統領令は、連邦機関に対し、AIモデルのサイバー能力を評価するためのベンチマークを開発すること、脆弱性に関する情報をレビュー・共有するAIサイバーセキュリティクリアリングハウスを創設すること、そして政府のセキュリティ防御を強化することを指示している。
当初、この大統領令は先月にも発表される予定であった。しかし、AIイノベーションへの干渉を懸念する声が上がったため、ホワイトハウスは署名計画を一時中止した経緯がある。その際の草案では、公開前のモデルレビュー期間を最大90日と設定していたが、最終版では30日に短縮された。トランプ政権内部では、AIへのアプローチに関して意見の相違があったとされている。
近年、より強力なAIモデルの開発が急速に進む中で、連邦政府関係者の一部では懸念が高まっていた。これを受け、ホワイトハウスは従来の立場を転換し、AIの安全対策の一部を支持する姿勢へと傾倒した。特に、Anthropicが4月に、その「Mythos Preview」モデルがソフトウェアのセキュリティ脆弱性を特定し、悪用する能力を持つという理由でリリースを制限した事例は、シリコンバレーとワシントンの双方で警戒感を強める一因となったとみられる。
この大統領令は、OpenAI、Anthropic、GoogleといったAI開発を主導する企業からの自発的な協力を前提としている。大統領令では、政府による強制的なライセンス、事前承認、または許可要件の作成を認めるものではないと明確にされており、技術に関する規制は議会から出なければならないとの方針が示されている。
参考: npr.org — 2026年6月3日 02:41 (JST)