シンクタンクのCSETは2026年11月19日(現地時間)、サム・ブレスニック氏とエメリア・プロバスコ氏による分析記事をローフェア (Lawfare) に発表した。記事では、軍事意思決定における人工知能 (AI) の活用拡大が新たなリスクを生み出すとし、特に敵対勢力がこれらのシステムが依拠するデータを標的とし操作することの危険性を指摘している。
CSETのリサーチフェローであるサム・ブレスニック氏と、CSETの非常勤シニアフェローであるエメリア・プロバスコ氏は、論説の中で軍事AI-DSSにいかなる経路で捏造された情報が供給されても、致命的な誤算につながる可能性があると述べた。
関連する過去の発表として、2026年9月にはブレスニック氏がCBS Newsに専門家の見解を示し、イランなど米国の敵対勢力がAIを用いて軍事、情報、サイバー活動を支援している状況を分析した。
また、2026年8月にはソフィー・メイヨー氏、プロバスコ氏、ローレン・カーン氏がオーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute) のストラテジスト (The Strategist) に論説を寄稿。NATOのインド太平洋クアッド (IP4) パートナーが軍事意思決定へのAI適用においてNATOから学ぶべき点を論じた。
同じく2026年8月には、プロバスコ氏がフォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs) にて、米軍のAI活用拡大が軍事意思決定と人間の判断にどう影響するかについて考察。2026年6月にはブレスニック氏がペリー・ワールド・ハウス (Perry World House) の論説で、中国への先進AI半導体輸出規制緩和が長期的な米国の国益を損なう可能性を主張している。
参考: CSET (Georgetown) — 2026年11月20日 05:00 (JST)
原文ハイライト"Fabricated information fed into military AI-DSS via any pathway could lead to deadly miscalculations."