プライスウォーターハウスクーパース (PwC) は2026年11月17日(現地時間)、パートナーで米国IPOサービスリーダーのマイク・ベリン (Mike Bellin) 氏がCrunchbase Newsのインタビューに応じ、新規株式公開 (IPO) 市場の現状と将来の展望について見解を公表した。同氏は、米国IPO市場が選別的ながらも活動を続ける現状、AI企業の評価に対する投資家の視点、バイオテクノロジー分野の再興、そして特別買収目的会社(SPAC)への関心の再燃に注目。さらに、2027年の市場がより力強いスタートを切るための条件についても言及した。

ベリン氏は、米国の新規株式公開(IPO)市場について、年間125から175件が健全な水準であるとする一方、2026年11月時点では90件弱にとどまっていると説明した。同氏によると、市場は工業製品、テクノロジー、消費者市場、エネルギー、公益事業、一部の金融サービスなど広範な分野で回復の兆しを見せたものの、9月および10月以降、その勢いは大幅に鈍化しているという。この減速の主な原因として、金利上昇、インフレ、地政学的懸念といったマクロ経済の不確実性と、一部の取引で見られた積極的な評価額が市場に警戒感を与えたことを挙げた。

投資家が現在のIPO企業に求めているのは、強固な顧客基盤に裏打ちされた耐久性のある収益、多様な顧客、そして持続的に成長する収益基盤であるとベリン氏は指摘した。また、レバレッジの活用も重視されており、高金利環境下で新規のレバレッジが利益を生む価値機会を創出できるか、あるいは既存のレバレッジを借り換えできるかが問われている。企業の規模も成功の重要な要素であり、特定のセクターにおいては、収益や資産ベースでの規模が市場での成果を左右すると述べた。

AI企業に対する投資家の見方に関して、ベリン氏はAI技術自体への懐疑ではなく、将来の収益や収益の持続性が見通せない状態での支出に対する懐疑であると説明する。市場は目に見える需要を持つAI企業と、単なる「物語」に留まる企業を明確に区別しているという。需要、成長、キャッシュ創出、一般会計原則(GAAP)や税引前・利払前・償却前利益(EBITDA)といった収益性、そしてフリーキャッシュフローが、評価における重要な要素となる。

バイオテクノロジー分野の再興については、活況を呈するM&A(合併・買収)市場がその背景にあるとベリン氏は分析した。大手ヘルスケア企業が特許切れを迎える中、次世代の開発価値に注目が集まっており、これがバイオテクノロジー企業の買収を促進している。IPO市場でもこれらの資産は良好に取引されており、その好循環がバイオテクノロジー分野を活性化させているという。また、特別買収目的会社(SPAC)が再び注目を集める理由として、初日の評価額に確実性がある点を挙げ、より成熟した市場環境でシリアルSPAC発行者が効果的なターゲット選定を行っていることが要因であるとした。

2027年の展望について、ベリン氏は数百社がIPOを控えており、市場が整えば迅速に進むとの見方を示した。2026年残り数ヶ月と2027年初頭の市場の勢いにかかっているものの、買い手側の需要は依然として多く、適切な企業には多額の資金が利用可能であるため、楽観的な見方を示した。AIエコシステム、エネルギー、消費財、産業製品の分野での需要は引き続き堅調であると見られる。


参考: Crunchbase News — 2026年11月17日 21:00 (JST)

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