ドナルド・トランプ大統領は2026年6月2日(現地時間)、米国政府が「フロンティア」人工知能（AI）モデルへの監視を強化する大統領令を発令した、とScientific Americanが報じた。この大統領令は、これまで政権が取ってきた技術分野における自由放任主義的なアプローチから、大幅な方針転換を示すものだ。特に企業に対し、新型AIモデルの一般公開に先立ち、最大30日間の政府による評価を任意で要請する内容が盛り込まれている。
大統領令は、テクノロジー企業に対し、新たなAIモデルを政府と任意で共有するよう要請している。これに加え、政府が「信頼できるパートナー」を選定し、これらのモデルへの早期アクセスを許可することで、セキュアなイノベーションを促進し、重要インフラのサイバーセキュリティを強化することも求めている。これは、AI技術の発展と安全保障を両立させる狙いがある。
具体的には、米財務省、国家サイバーディレクター室、国防総省、国家安全保障局、国土安全保障省に対し、Cybersecurity and Infrastructure Security Agencyと連携し、AIサイバーセキュリティ情報交換所を開発するよう指示が出された。この情報交換所は、テクノロジー業界、電力会社、病院管理者といった多様なインフラ事業者と協力し、AIソフトウェアに潜む脆弱性を特定し、その修正を図る重要な役割を担う。
今回の動きは、サイバー脅威に対する米国の回復力を全般的に強化し、潜在的な悪意あるAIアクターからの保護を意図していると広く見られている。トランプ政権のAIへのアプローチにおける大きな転換点とされており、過去の姿勢との対比が注目される。以前のバイデン政権がAI業界に安全性と説明責任を任意ベースで求めていたのに比べ、トランプ政権はこれまでより自由放任主義的な立場を取っていた。さらに、政権が過去に提案したAI安全性に関する大統領令を撤回したばかりであったことも指摘されている。
撤回された大統領令は、Anthropicのモデル「ミュトス（Mythos）」の公開に一部触発されたもので、Anthropic社自身がこのモデルを「公開するには危険すぎる」と述べていたとされる。こうした経緯を踏まえると、今回の大統領令は、AI技術の潜在的なリスクに対する政権の認識が変化したことを示唆している。
参考: scientificamerican.com — 2026年6月3日 02:15 (JST)