オープンAI（OpenAI）は2026年6月8日(現地時間)、チャットボット「チャットGPT（ChatGPT）」の大規模な刷新計画を公表した。同計画は、チャットGPTをコーディングツール、AIエージェント、画像生成機能を統合した「スーパーアプリ」へと転換させることを目指す。企業顧客向けサービスを強化し、年内にはビジネスユーザーからの収益比率を50%に引き上げる目標を掲げており、株式公開（IPO）を控えた新たな成長戦略の一環とみられる。
フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じ、ロイター（Reuters）もこれを裏付けた今回の刷新は、AIエージェントが製品の未来を担うとの同社の見解を反映している。刷新により、オープンAIのコーディング製品「Codex」がより前面に押し出される見込みだ。コーデックスの週間アクティブユーザー数は2月以降で6倍の500万人以上に増加した。
また、キャンバ（Canva）やブッキング・ドットコム（Booking.com）などの提携サービスへの誘導も強化される方針だ。同社の製品責任者であるティボー・ソティオー氏は、人生のあらゆる場面で助けとなる個人のエージェントの構築を目指していると説明した。ある元オープンAI研究者は、オープンAIと競合のAnthropic両社が、ビジネスファースト戦略で急速な成長を遂げた同社に戦略を近づけている背景には、「投資家が夢よりも資金を重視する」ことがあると指摘している。
この戦略転換に伴い、いくつかの消費者向けサービスが見直された。チャット内決済機能は棚上げされ、動画生成製品「ソラ（Sora）」は発表から1年足らずで提供が終了された。この動きは、英国企業にとって、消費者向けチャットボットの時代がエージェント型エンタープライズグレードのツールへと移行していることを示唆するとみられる。これは、Microsoftの「スカウト（Scout）」アシスタントに見られるシフトとも共通する。オープンAIは、10億近くに及ぶユーザー基盤を活かし、リーチを定期的な収益へと転換させることを目指す。一方で、旅行予約やプロダクションコード記述を行うエージェントは信頼性の重要性を高めるため、計画の実行失敗はチャットGPTが築いてきた信頼を損なうリスクがある。
参考: resultsense.com — 2026年6月8日 17:21 (JST)