米国下院は2026年6月4日(現地時間)、ジェイ・オバーノルテ下院議員 (共和党) とロリ・トラハン下院議員 (民主党) を中心に、269ページにわたる「Great American Artificial Intelligence Act (偉大なアメリカ人工知能法)」の草案を公開した。これは連邦議会がこれまでに提示した中でも最も包括的な連邦AIフレームワークとなるもので、特にフロンティアAIモデルの開発に関連する州法への3年間の先占規定を含む。
本草案は、フロンティアAIモデルの開発に関連する州AI法に対し、3年間の先占を定めている。これにより、2026年6月30日に施行予定のコロラド州AI法など、各州レベルのAI規制が法案可決の場合、連邦レベルで3年間凍結される可能性がある。
主要な規定として、年間総収入が5億ドルを超える企業に対し、最も高性能なモデルのガバナンス方法を開示するPublic Frontier AI Frameworksの公開を義務付けている。加えて、重大な安全インシデントの連邦政府への報告義務、サイバーセキュリティ緩和計画の監査人による検証許可、および商務省内のCenter for AI Standards and Innovation (AI標準イノベーションセンター)への年間1億ドルの支援も盛り込まれている。
さらに、AIを利用した政府関係者なりすましに対する刑事罰の追加、国勢調査局への連邦調査におけるAI利用に関する質問の追加指示、そして2015年のサイバーセキュリティ情報共有法を2035年まで延長する内容も含まれる。
法案発表後、各方面から即座に反応が寄せられた。AFL-CIOやAmerican Federation of Teachers (AFT) などの労働組合は、この法案がAI業界への利益供与であるとして共同で反対声明を発表。一方、ITIやNetChoiceといったテック業界団体は法案を評価する姿勢を示している。企業への拘束力のある要件に懐疑的な立場を取っていたホワイトハウスは、現時点では見解を表明していない。
参考: buildfastwithai.com — 2026年6月5日 13:13 (JST)
原文ハイライト"Great American Artificial Intelligence Act"