アリゾナ州、2026年5月28日(現地時間) ― TSMC、Intel、LG Energyからの数十億ドル規模の投資を確保したアリゾナ州は、半導体とバッテリーの米国生産推進に向けた取り組みを明らかにした。同州知事室の上級政策顧問イアン・オグレイディ氏が、これらの大規模投資実現における労働争議の調停、建設許可取得の課題、および労働力確保のための具体的な施策について説明したとChinaTalkが報じた。
アリゾナ州は、2020年のTSMCによる最初の投資発表、2021年のCHIPS Act、2022年のIRA（Inflation Reduction Act）といった連邦政府のインセンティブを受けて、半導体およびバッテリーサプライチェーンにおける多くの機会を捉えてきた。2023年には、East ValleyにLG Energy、North ValleyにTSMC、ChandlerにIntelの各拠点が確立されている。
知事室は、これらの大規模投資の実施において、建設作業員の確保を最優先事項とした。2023年には多くの労働争議が発生したため、知事であるケイティ・ホッブス氏が企業、ゼネコン、労働者の間の仲介役を務めた。現場の基本的な設備（冷蔵庫、仮設トイレなど）の整備から、見習い制度への投資まで、多岐にわたる支援を行った。特に見習い制度は、電気配管工の育成において1、2年の待ち時間が発生していたため、重要な課題とされた。同年12月には、労働者、請負業者、企業間の労働協定が締結され、安全規定や外国人労働者の受け入れが明文化された。これは、米国内でのASML製装置の設置経験が不足していることも背景にある。
人材確保の課題に対し、アリゾナ州は、地域社会、大学、K-12（幼稚園から高校まで）教育機関との連携を強化している。特に、TSMCやLG Energyといった新規進出企業に対する認知度向上と、半導体技術者や配管工といった職種を子供たちのキャリア選択肢に含めるための広報活動を推進している。オグレイディ氏によると、州は建設作業員だけでなく、生産開始後の技術者育成にも長期的に注力している。
参考: ChinaTalk (Jordan Schneider) — 2026年5月28日 22:21 (JST)
原文ハイライト"We had year-long, couple-year waits for electrical pipefitters."