「Legal Business (リーガルビジネス)」は2026年11月11日(現地時間)、「Thomson Reuters (トムソン・ロイター)」との共同調査「2026 General Counsel Legal Tech Pulse」の結果を発表した。英国および欧州の250名を超える上級インハウス弁護士を対象としたこの調査では、回答者の82%が生成AIを業務に導入済みであることが判明。AIを信頼できるリソースと見なす割合も、前年の40%から約60%へと上昇した。
調査報告によると、多くのインハウス法務チームは、人員を増やすことなくワークフローの効率化を図ることを優先しており、その割合は約80%に達する。「INWIT (インウィット)」の法務責任者であるフィリッポ・ガルーチョ (Filippo Galluccio) 氏は、特定の法的問題について法律事務所に問い合わせる前にまずAIを利用し、90%のケースでそれが十分であると述べている。また、「Allegro (アレグロ)」のグループゼネラルカウンセルであるトム・ルーハン (Tom Ruhan) 氏によると、軽微な訴訟において外部弁護士の利用を停止し、AIが作成した起訴状の初稿をチームが検証している。
関連する動きとして、Anthropic (アンソロピック)は2026年11月10日(現地時間)、最大1兆200億ドルの評価額で新規株式公開 (IPO) の条件を設定したと「Reuters (ロイター)」が報じた。同じく11月10日(現地時間)には、AIネイティブの法律事務所「Crosby (クロスビー)」が、AIエージェントによる法務作業を対象とした500万ドルの保険を「Lloyd’s (ロイズ)」で締結したことを明らかにした。Crosbyは、既存の法務タスクの20%で人間によるレビューが不要になったとしている。
製品提供では、インハウス法務チーム向けプラットフォームの「LawVu (ロービュー)」が11月11日(現地時間)、「Claude (クロード)」、Copilot (コパイロット)、ChatGPT (チャットジーピーティー)を含む5つのAIツールとの接続機能を提供すると発表した。これにより、利用者は自身の権限に基づき契約や案件データをAIツールから照会・更新できるようになる。同日には「Legora (レゴラ)」とDiliTrust (ディリトラスト)も、データ読み取り専用の連携機能のベータ版提供を開始した。法律事務所Latham & Watkins (レイサム&ワトキンス)は11月12日(現地時間)、AIプロジェクトを通じてクライアントや事務所に価値を生み出すアソシエイトに対し、100万ドルの報奨プログラムを設けた。
参考: insights.flank.ai (アーカイブ) — 2026年11月13日 09:00 (JST)