米連邦通信委員会 (FCC) は10月7日(現地時間)、中国製光トランシーバーに対する輸入承認禁止案を検討していることがChinaTalkの報道で明らかになった。この動きは、データセンター内でデータと光を変換する光トランシーバー市場に影響を与え、米国光学株は上昇、中国光学大手は下落した。記事は、単なる供給源の代替では問題が解決せず、サプライチェーンの複雑性と、米国が依存する基礎材料における中国の支配に焦点を当てている。
FCCは過去1年間、外国製ハードウェアに対する一連の制限を発表しており、ドローン、ルーター、インバーター、ロボットに続き、光トランシーバーが最新の検討対象となっている。
Reutersが8月4日に報じたFCCの中国製光トランシーバー新規モデルに対する輸入承認禁止案は、中国企業によるデータ窃盗、マルウェア導入、サービス妨害を防ぐことを目的としている。この報道を受け、世界最大のトランシーバーベンダーであるZhongji Innolight（中际旭创）は8月7日までに株価が10%下落した一方、米国の主要メーカーであるCoherentは株価が17%上昇した。FCCは2021年の法律に基づき、指定リスト（Covered List）に掲載された機器の承認を禁じている。7月22日、FCCは光トランシーバーを含むロジックベアリングハードウェアコンポーネントに関する規則を採択した。しかし、現在の指定リストには主要な中国製トランシーバーベンダーは含まれていないため、FCCは企業名を明示的に指定するか、過去にドローンやルーター等で行ったように、生産地を基準としたカテゴリとしてトランシーバーを指定リストに追加する必要がある。
ハイパースケーラーや光学企業を代表する業界団体であるInformation Technology Industry Council（ITI）は8月13日、光トランシーバーや外国製トランシーバー企業を指定リストに追加しないようFCCに書面で要請した。これは、サプライチェーンの混乱がデータセンター構築に与える影響を強調するためである。光トランシーバーは、データセンターにおいて電気信号を光信号に、また光信号を電気信号に変換する重要な役割を担う。データセンターでは、長距離伝送には光ファイバーが、ラック内などの短距離には銅線が使われる。
ChinaTalkの記事は、中国企業が光トランシーバーのサプライチェーンのトップエンドを支配しているものの、中間層では西洋企業に依存していると指摘する。さらに、最も基礎的な材料の層においては中国の支配が根強く、米国はこれらの基礎材料に依存しているため、FCCのトップエンドに対する規則だけではこの依存関係は変わらないと分析した。光トランシーバーモジュールはシリコン基板上に構築されるが、レーザーにはリン化インジウム（InP）が使われ、データレートの向上に伴いシリコンフォトニクス（SiPh）を活用するモジュールも登場している。
参考: ChinaTalk (Jordan Schneider) (アーカイブ) — 2026年10月7日 19:13 (JST)