ChinaTalkは2026年9月25日(現地時間)、ポッドキャスト「WarTalk」を公開し、米軍の「ポチョムキン太平洋」戦略と中間選挙後の予算案に関する議論を深めた。ハドソン研究所 (Hudson Institute) のブライアン・クラーク氏 (Bryan Clark)、ジャスティン・マッキントッシュ氏 (Justin McIntosh)、トニー・スターク氏 (Tony Stark) が参加し、パパロ提督 (Admiral Paparo) の広範な管轄地域における実質戦力不足や、イランに対する封鎖の現状維持など、多岐にわたる問題点を指摘した。
ポッドキャスト「WarTalk」では、パパロ提督 (Admiral Paparo) が広大な管轄地域を指揮する一方で、実質的な戦力不足に直面している現状が詳細に議論された。特に、米海軍艦隊の約40%が中東に展開しており、パパロ提督自身も中東に配備されている点が、ハドソン研究所 (Hudson Institute) のブライアン・クラーク氏 (Bryan Clark) によって「ポチョムキン海軍」の定義に合致すると述べられた。提督の顔が雑誌Timeの表紙を飾る一方で、実戦力の多くが中東に集中している状況が示唆された。
また、イランに対する封鎖が現状維持となっていることにも言及があった。イランが封鎖を実質的に無視し、散発的な攻撃に対応しつつペルシャ湾からの限定的な船舶の流れを保護することが、現在の米軍の対応となっている。米国大統領がこの紛争で敗者と見なされることを避けるため、現在の戦略が継続されていると解説された。
中間選挙後の国防予算についても議論が及んだ。民主党が上院を制した場合、国防予算が横ばいまたは減少する可能性が指摘された。国防総省（Pentagon）が過去数年間享受してきた潤沢な予算が維持されないとの見通しが示された。さらに、アンドゥリル（Anduril）のような企業がリスクを負って事業を継続しなくなる可能性や、造船ラッシュが既存戦力の空洞化を招く懸念も提示された。
サプライチェーンの脆弱性も主要なテーマであった。米軍が部品輸送にFedExやDHLのような民間企業に依存しており、過去に政府閉鎖の影響で支払いが滞りFedExからサービスを拒否された事例が挙げられた。こうした民間物流網への依存が、即時補給の脆弱性を生み出していると懸念が示された。また、AI部隊のあり方、有人・無人連携における課題、そしてアンドゥリル（Anduril）製のドローンがイランに回収されるなど、技術的な「贈り物」が他国にもたらされるリスクも議論された。
参考: ChinaTalk (Jordan Schneider) (アーカイブ) — 2026年9月26日 02:54 (JST)
原文ハイライト"The idea that his forces cover half the earth’s surface is completely incorrect."